町の助役２人制は撤回

介護保険料の減免など検討へ

　３月議会に提案されていた町助役の２人制は撤回されました。

　３月13日の特別委員会終了後に議員協議会が開かれ、阿部町長から「町民や議会の大多数の賛成を得られないので撤回したい」と申し出がされました。引き続き本会議が開かれ、関連議案の撤回について全員賛成で可決されました。

　人事に関わる議案は多くの賛成を得て決めていきたいという配慮が優先した結果です。

生活困難に手届け

　３月議会は町民の生活困難にどれだけ手が届くか問われました。

　特に、介護保険料や国保税の滞納が広がり、納入の困難な人に町独自の減免措置が必要になっています。

５段階から６段階へ

　介護保険料の減免に対し、阿部町長は初めて検討を打ち出しました。

　鶴岡市で１月から低所得者の保険料減免をおこなっており、参考にしていくとしています。

　平成14年度は介護保険制度の見直しをおこなっていく年であり、保険料徴収５段階から６段階への移行も検討し、低所得者の減免が出来るようにしたいとしています。

国保税の減免も

　また、国保税の減免についても、加入者の申請による減免をやりやすく出来るよう、町の減免基準を見直していくとしています。

福祉タクシー１乗車の制限を撤廃

　町では身障者に福祉タクシー制度をおこなっています。現在、交付は年間48枚ですが、１乗車３枚までとなっています。

　身障者の利用率は６割にとどまっており、１乗車の制限枚数をなくしてほしいという要望が高まっています。

　この問題でも14年度から実現できるよう、条例改正や補正予算で対応したいとしています。

失業と雇用の相談窓口を設置

　失業と雇用困難に対して、町では６ヶ月以上の失業者を雇用した企業に20万円（一人分）を支給します（雇用創出特別助成金）。

　昨年末に町がおこなった企業へのアンケート調査で、ＪＡ庄内たがわの８人雇用を含め、21社37人の雇用が希望されています。

　また、阿部町長は失業と雇用相談の窓口を設置していくことを明らかにしています。