正規も臨時も同一労働同一報酬

民報藤島2002年2月3日第328号

　小泉内閣は「解雇ルールを明確化する」としています。解雇をしやすくすれば雇用機会が増えるといって、「解雇自由化」を進めるのがねらいです。

　最高裁判例で確立している「整理解雇の４要件」を規制緩和し、企業が正規職員を減らして非正規雇用に置き換え、総人件費を抑制するものです。

　（整理解雇の４要件とは�@人員削減の必要性が明確�A解雇を回避する努力がされた�B人選が合理的�C労働者や労組と誠実に協議する）

同一労働同一報酬が原則

　現実にパートの年間所得は実質で正社員の３分の１といわれ、大きな賃金格差があります。正社員を首切りしやすくし、臨時やパートに切り換えるねらいがここにあります。

　正社員もパートタイムも本来、同一労働であれば同一報酬が原則です。賃金や昇進・年金など雇用条件が同一で、労働時間だけが異なるというものです。しかし、日本のパートタイムは同一労働低賃金で、働く人間の尊厳を奪うものです。

オランダでは正規とパートの区別なく

　いま、オランダモデルが注目を集めています。同一労働同一報酬を前提に、労働時間による差別はなくし、「均等割」にするものです。正規とパート（臨時）という区別ではなく、すべて正規雇用者で、「フルタイム正社員」「パートタイム正社員」という区別です。個人の要求に合わせてどちらかを選択するものです。

　オランダでは知的労働者ほど短時間勤務（週休３日）を選ぶ比率が高く、自分の個性や能力、仕事にふさわしいスタイルを選択しています。週休３日の管理職も増えています。オランダは働くものの自由を拡大するなかで失業問題を解決しています。

　参考・『世界』２月号「内橋克人対談シリーズ・ワークシェアリングとは何か」（岩波書店）、長坂寿久『オランダモデルー制度疲労なき成熟社会』（日本経済新聞社）