総合支庁は現地即決で

民報藤島2002年2月24日第331号

　２月14日、三川町で３町議会議員連絡協議会（藤島・三川・羽黒）が開かれ、「庄内総合支庁の役割と庄内地方の活性化策について」研修しました。講師は庄内総合支庁総務企画部長の高橋博氏です。

地域のことは地域で

　平成13年度から、県内の６つの支庁が４つの総合支庁となり、その役割が大きく変わりました。その最大の特徴は、地域のことは地域で解決していくという「現地即決体制の整備」です。

　第１に、本庁からの事務権限が大きく移譲されました。新たな権限移譲３１０項目を含み、全部で３４４の県の権限が総合支庁の権限で即決できるようになったことです。農地転用や農振除外の決定（県知事は４ha以上）や、３億円以下の公共事業の決済の権限などです。庄内の公共事業３１０億円のうち、３億円以下がほとんどで、権限移譲の効果は大きくなっています。

地域のビジョンを創る

　第２に、庄内地方の事業は、総合支庁で実施方針を策定するという「企画調整機能」です。県の総合発展計画にもとづき、これまでは実施のみでしたが、今度は地域のビジョンをつくる権限が与えられました。

　第３に、自ら予算を要求する「予算調整機能」です。

　これまでの各部各課を通じた予算要求から、総合支庁予算として直接、知事に提出します。

　職員は１５７人が増加し６９９人の体制となりました。こうして、地域に関する企画、事業実施及び評価まで一貫しておこなう体制となりました。

公益をキーワード

　平成14年２月、庄内総合支庁では「庄内地域の事業実施方針」（目標・平成17年度）を策定しました。

　基本方向は�@公益をキーワードとする地域づくり。�A農業の振興と特有な自然環境の保全、創出によるゆとりのある生活環境の実現。�B交流基盤の整備と自立的経済基盤の確保ーです。

　「公益のふるさと創りの推進」など、10の戦略プロジェクト事業を実施します。各種団体、ＮＰＯ、ボランティアなどによる「公益のふるさと出羽庄内創造会議」を設置し、
活動環境を整備するとしています。

　権限が大きくなった総合支庁の特徴を活かしていくには、地域からの要求を直接反映させる運動が大切になっています。町の施策も総合支庁の実施計画と結びつけていくことが大切です。