いま注目のオランダモデル
雇用と経済回復に学ぶ
民報藤島2002年2月17日第330号
いまオランダモデルが注目を集めています。１９８０年代の「オランダ病」といわれた最悪の経済状態から復興を成し遂げた「構造改革」のモデルです。日本の小泉内閣の「骨太の方針」とは全く違ったやり方で、経済の回復を成し遂げました。
政労使３者の合意で
オランダは第二次石油ショックを契機に80年代、企業の実績は後退し、失業者は84年には11・３％に達し、個人消費は冷え込み、社会保障の人口は増え、財政赤字も10％へと最悪の状態となりました。
この「オランダ病」から立ち直るきっかけになったのが、１９８２年の政労使３者による「ワッセナー合意」です。
オランダ郊外のハーグで、経営者と労働組合の代表、当時の首相の３者が集まりワッセナー合意を結びました。
３者の約束とは
合意書はわずか２ページに78項目あります。その約束とは①労働組合は賃上げの抑制に寄与すること。基本的に賃金を凍結すること。②使用者は雇用の拡大と時短をやること。労働時間を短縮して、雇用者を増やすこと。③政府は減税をし、社会保障を圧縮して財政赤字の削減をはかることーです。
失業者が労働市場に入る
改革の具体策は、社会保障の見直しでは、ＧＤＰの46％に膨らんだ福祉予算を削減するため、特に失業手当ての見直しです。働けるのに働いていない人を、雇用の場を設けて、若者には手当てを切り、支給額を削減し、労働市場に入ってもらうやり方です。日本の失業手当てを切って、社会保障からも労働市場からも追放するやり方とは全く違います。
パートタイマー革命
次に、雇用の大きな拡大です。その中で一番注目すべきがパートタイマー革命です。パート労働者とフルタイム労働者の差別は一切なくし、違いは労働時間の差だけとしたことです。たとえば年休が20日とすると、労働時間がフルタイムの半分なら年休も半分になる、というものです。
フルタイムもパートタイムも正職員で、同一労働同一賃金、有給休暇、年金や退職金など均等待遇です。
企業は労働時間を短縮して雇用の増加に協力すれば、政府は補助金を出し社会保険料の軽減をおこないます。
絵に描いたように経済回復
この改革の効果により、雇用が増えて所得が増え、個人消費がマーケットに集まり、企業の収益が良くなる。財政は税収アップで赤字が解消し、絵に描いたように、経済学の教科書通りに動いている事態となっています。
また、人々は労働時間の短縮によって、家事や育児に時間を割き、自己実現をめざした、ゆとりのある文化的なくらし、自分を大切にするくらしを目指すものになってきました。女性の社会進出で男女平等社会の実現も展望しています。
役場にもワークシェアリング
藤島町役場には40人以上の臨時職員がいますが、正職員と同一労働時間であっても待遇に大きな差別があります。 役場にも同一労働同一賃金の原則で、ワークシェアリングを考える時代が必ずやってきます。
季節的繁閑のある仕事など、パートタイム正職員の組み合わせによって、最適な要員を配置できます。複数の人数をひとつの仕事に活用することで、別々の能力を持った人がお互いに協力して良い仕事ができるなど、メリットが多くあります。また、仕事が暇なときは休日を選択して、自分のための時間をつくるなど、むしろ働くモラルの向上にもつながります。
町役場が率先してワークシェアリングによる雇用拡大を探求する時です。
（参考：『税制研究別冊11』・財政理論研究会報告集、長坂寿久『オランダモデルー制度疲労なき成熟社会』日本経済新聞社、など）