助役２人体制か

収入役は廃止へ

民報藤島2002年2月17日第330号

税務課と町民課を統合

　阿部昇司・新町長は６日の議員協議会に、収入役の廃止と助役２人体制を提案しました。また、機構改革として税務課と町民課を統合し、税務町民課として課長職を１人削減することを示しました。

　町の会計事務を扱う収入役は、助役が兼掌（けんしょう）するとし、政策立案を補佐する助役を２人にして、政策・企画力を強化するねらいと説明しています。

自信のなさの現れか

　会計事務が電算化になって合理化され、助役が担当することは理解できますが、助役２人体制には疑問がもたれます。町村ではむしろ助役をおかず、収入役が町長補佐として助役の役割を担っているところがあります。

　助役２人体制は、阿部町長の政策に対する自信のなさの現れか、との意見も聞かれます。

頭でっかちでは

　助役２人体制で問題になるのは、政策や企画が現場からますます遊離することです。頭でっかちでは人件費は高くなるが仕事は回りません。

　藤島町役場の業務で最大の問題は、企画を担う頭と現場である足との分離です。

　新たな給食施設の検討は、現場である教育委員会から切り離され、助役と企画課が主に担当。そのため、検討の遅れがひどく、議会にも説明不足で混乱状態でした。

　現場である教育委員会に企画の責任を持たせれば、子どもの教育に最良の選択がされたでしょう。

現場職員の力引き出し

　上からのトップダウンでは現場は主体的に動きません。

　地方分権化で最も必要とされるのは、役場職員一人ひとりが町民のための施策を起案する能力を高めることです。住民と接している現場が企画立案をし、責任をもって業務を開拓する姿勢が大切です。

　新町長は助役に頼らず、現場職員を信頼して、その力を最大限に引き出すことこそ必要と思います。