町の14年度予算案

生活困難に手が届くか

　いま町民の生活困難がかつてなく広がっています。

　町の14年度予算案は町民の生活困難に手が届いているでしょうか。

10人の雇用創出

　失業の広がりに対しては、県の緊急地域雇用創出（９７２万２千円）に取り組みます。平成13年度から16年度までの事業で、小学校図書司書４人（１年間環境監視委員２人（半年）河川草刈３人（６月から４カ月）除雪１人（平15・１〜３月）で合計10人の雇用創出です。

６カ月以上の失職者

　町単独では雇用創出特別助成金（３００万円）を計画しています６カ月以上の失職者を雇用した場合、20万円を助成します。国の制度は１年間失職者が対象です。これで15人を対象にするといいます。

企業に利子補給
住宅のトイレ改造

　中小企業への支援として、新たな利子補給事業（６３０万円・３％の利子補給）に取り組みます。

　下水道供用開始に向け、これまでの住宅改良の貸付枠１００万円を３００万円まで拡大し、利子補給（全額又は半額）をおこないます。

ＢＳＥ（狂牛病）に

　ＢＳＥへの国の対策に町単独で上乗せします。国では畜産農家の労賃８割補てんですが町では１割上乗せします。13年度３月議会で１６０万円、14年度予算で１８０万円を計画しています。

町内会も負担軽減

　雇用対策ではまだまだ不十分です。
　町税や国保税、学校給食費も納められない人が増えています。町内会費を払えない人も多く、町内会長連絡協議会では各種負担金の見直しをすすめ、町民の負担軽減に取り組んでいます。

　国保税や介護保険料の減免拡大など、最も困っている人に手をさしのべることこそ優先しなければなりません。

建設事業は57％の減少

　14年度の普通建設事業は13年度の11億２５８８万円（当初予算）と比べ、57％減少し、４億８５２４万円の計画です。

　藤小の耐震改修工事は14年度１億４８４４万円を要求していましたが、国の第二次補正で13年度予算でおこなうことになりました。