臨時職員の雇用期間

民報藤島2002年2月10日第329号

　役場臨時職員の雇用期間は地方公務員法22条などで１年を限度にしています。地公法17条の期限付任用の期間は、労基法14条に違反しない限りできる場合があるとされています。

　労基法14条は、期間を定めた労働契約は１年を超えてはなりません。ただし、平成10年９月の改正法で、一定の条件で例外的に労働契約期間の上限が３年に延長されました。

期間の定めのない労働契約

　１年を過ぎても労働関係が継続されたときには、黙示の更新により、期間の定めのない労働契約として継続されると解されています（読売日響事件東京地裁判決・平２年５月18日・労判５６３号）。

　期間の定めのない労働契約は、常用労働者、正社員の場合の一般的な契約のしかたにあたります。