第３回合併協が藤島町で

民報藤島2002年12月8日・第372号

　12月３日、藤島町中央公民館を会場に、第３回庄内南部地区合併協議会が開かれました。

　合併協の事務局体制が報告され、運営小委員会の設置が決められました。

事務局体制と小委員会

　合併に向けた具体的な準備は、事務局体制で進められます。

　その構成は総務班（合併協定の基本項目・広報など）、調査計画１班（建設計画・業務執行）、同２班（税など行政事務全般）、同３班（まちづくりの構想・計画）の４つの班となっています。

　運営小委員会は会長の富塚陽一鶴岡市長と副会長の本城昭一鶴岡市議長、委員の各町村長で構成し、合併検討の実質的な中心となります。

各市町村を研修

　合併協議会では会場を持ち回りにし、各市町村の現状と方針を研修。この日は鶴岡市と藤島町がおこないました。

　鶴岡市の芳賀肇助役の説明では、４００年の先人の努力による都市づくりの歴史を受け継ぎ、「知的資源」と「歴史文化」「コミュニティ」をキーワードに「交流」を基調として地域づくりを展開するとしています。

　合併自治体では庄内南部の中核都市としてシビックコア（国合同庁舎・文化施設など）を形成するとしています。

　藤島町の相馬一広助役の説明は、合併では特色を活かす分権型システムにすべきとし、「農業を核とした資源循環型社会」づくりと、庄内全体の発展をめざす交通体系、特に鶴岡・藤島間道路の建設を強調しました。

合併の是非は

　合併協では合併の是非は問題にされず、抽象的な新市構想が先行します。

　鶴岡市は新市の中核都市となり、周辺町村はまちづくりの主権を失い、交通体系の通過点となるだけでしょう。　　

　次回の合併協は12月26日11時から温海町ふれあいセンターです。

「２００５年まで合併せず」・白鷹町長が表明

　白鷹町の橋本光記町長が２日、町議会全員協議会で、市町村合併について「特例法の期限である２００５年３月までには行わない」とする町としての基本方針を明らかにした。

　橋本町長は、基本方針に至った理由として

（１）町民の多くが早急な合併を望んでいない


（２）長期的には合併で財政が改善に向かうとは考えにくい

（３）地域づくり団体の積極的な活動が、合併によって維持向上するか疑問

（４）20年後の推計人口を１万４６００人とした場合でも、適切かつ効率的な行政サービスの提供が可能

（５）自治体面積の拡大は、周辺地域の住民サービスの低下、行政と町民の結び付きや信頼関係の希薄化につながる―など７点を挙げた。

（山形新聞12月３日付より）

全国町村長大会の決議・宣言

緊急重点決議

　今、町村は、存亡の危機に直面している。

　市町村合併が理念なき数値目標のもとに半ば強制的に進められ、全国の町村は、その対応を厳しく迫られている。

　町村は、歴史的な経緯、文化・風土や自然的・地理的条件等がそれぞれ異なっている。

　合併は地方自治の根幹に関わり、将来にわたる地域のあり方や住民生活に大きな影響を及ぼす事項であり、あくまでも関係町村の自主的な判断を尊重することが、何よりも重要である。

　また、関係各方面において、一定規模の人口に満たない市町村を「小規模市町村」と位置づけ、その権限を制限・縮小し、将来的には町村をなくすといった町村の存立基盤そのものを揺るがす内容が論議される等憂慮すべき状況にある。

　このような論議は、町村が人口小なりとはいえ、現に住民生活にかかわる幅広い分野で様々な公共サービスを提供し、国土保全等に重要な役割を果たしている実態を認識しておらず、いわば町村を無視したもので、到底容認できるものではない。

　町村財政は、景気低迷による税収減や累次の経済対策に伴う諸事業の実施等により、多額の借入金残高を抱え、まさに危機的な事態に立ち至っている。

　このような中、地方分権に相応しい町村財政を確立するため、税源移譲等の実現により地方税財源の拡充強化をはかる必要がある。

　また、町村の財政運営に極めて重要な役割を果たしている地方交付税について、その抜本的な見直し等が議論されている。地方交付税は、地方固有の財源であり、税源の偏在による財政力格差の是正や一定の行政水準の確保をはかるために不可欠なものである。　

　よって、我々町村が将来にわたって、一定水準の必要不可欠な公共サービスを提供できる自治体として、その役割を果たせるよう、下記事項について国に強く要請する。

記

１．市町村合併は自主的に行うべきものであり、強制しないこと。
２．人口が一定規模に満たない市町村を、「小規模市町村」と位置づけ、その権限を制限・縮小することは、絶対に行わないこと。
３．税源移譲等により、町村税財源の充実確保をはかること。国庫補助負担金の廃止・縮減を先行実施するなど、単なる地方への負担転嫁は絶対に行わないこと。
４．地方交付税のもつ財政調整機能、財源保障機能を絶対堅持するとともに、必要な総額を確保すること。
　以上決議する。

平成１４年１１月２７日

全国町村長大会　

宣　　 言

　我が国は、長期化する経済の停滞、財政赤字の増大、雇用環境の悪化など深刻で、先行きが見えない状況にある。

　町村を取り巻く環境は人口の過疎化、少子高齢化の進行、地域経済の活力の低下といった問題に加え、自治の根幹を揺るがす市町村合併や将来的には町村をなくすといったいわば町村を無視するような議論等、極めて厳しい状況にさらされている。

　なかでも合併問題は、あくまでも関係市町村の自主的な判断を尊重すべきであり、誰に強制されるべきものでもない。

　全国2,542の町村は、これまでも食料の供給、水資源の涵養、自然環境の保全や労働力の供給など極めて重要な国家的役割を果たすとともに、地域の振興と住民福祉の向上のため心血を注ぎ、我が国繁栄の基礎を築いてきた。

　将来に亘り、国民一人ひとりが真の豊かさと安らぎを実感するためには、日々の生活の拠点である地域社会が魅力にあふれ、活力に満ちたものでなければならない。その実現のためには、住民に最も身近な自治体である町村が多様化するニーズに的確に対応し、地域の実情に沿った個性あふれる行政を主体的、自立的に展開していくことが何よりも重要である。

　我々町村長は、直面する様々な課題に対して積極果敢に取り組み、困難をのりこえ、地域に暮らす住民が幸せを享受できる社会の実現に全力を尽くすことをここに誓う。

　以上宣言する。

平成１４年１１月２７日
全国町村長大会