小泉コメ改革大綱が決定

政府は手を引く

民報藤島2002年12月8日・第372号

　小泉内閣は３日夕、「コメ政策改革大綱」を決定しました。

　国産米の需給や価格安定などから、政府が基本的に手を引く方向です。

政策経費の大削減

　「大綱」は冒頭、「政策経費の思い切った縮減」が目的であると財政支出の大幅削減を露骨に表明しています。

　そのうえで、「コメづくりの本来あるべき姿」である

（１）食用、加工・飼料用など「需要」に応じた安い米価で供給する

（２）減反などの生産調整は農家や農業団体が自分たちで基本的におこない、政府は配分達成に責任を持たない

（３）一部の大規模経営体（農家など）だけが生産を担う生産構造にする

　―ことを２０１０年までに実現するとしています。

現行の助成措置は廃止

　「転作助成金」や「稲作経営安定対策」など現行の助成措置を廃止し、「産地づくり推進交付金」を「あるべき姿」の実現までの経過措置として実施するとしていますが、助成内容は縮小です。

　また、国主導のコメの生産調整（減反）については、早ければ２００７年度、遅くとも２００８年度に廃止するとしました。

経営安定対策は稲作農家の２％だけ

　新たに設けるとしている「担い手経営安定対策」は、北海道10ha、都府県４ha以上の認定農業者と、20ha以上の集落の共同組織だけを対象としています。

　これは、１７４万戸ある稲作農家の２％程度でしかなく、大多数農家と産地を切り捨てる露骨な削減策です。

　自民党や民主党など外米輸入を進めて、国内は徹底したコメつぶしをおこなう政治に、もう農家はだまされてはなりません。

来年度の減反５万ha増

　農水省は２日、来年の減反目標を５万ha増やし、史上最高の１０６万haに拡大を決定しました。

　これまでの減反助成措置は縮小、農家の拠出割合も増やそうとしています。