町が不況対策で事業所を訪問
民報藤島2002年12月29日・第375号
鶴岡田川地域労連(柳原敦・議長)は12月25日、「雇用と暮らし、地域経済」に関して阿部昇司藤島町長に要請をおこないました。
要請は@リストラ「合理化」 から雇用と地域経済を守ることA福祉・医療の拡充B賃金・労働条件の改善C平和を守るーの4つの柱です。
要請には加藤鉱一町議も同席しました。
今の政策は続かない
阿部町長は「今の小泉・竹中の経済政策は続かない。私個人はアメリカ型の政治ではなく、環境・福祉社会のヨーロッパ型を目指すべきと思う」と語りました。
深刻な不況と雇用問題では、「8月末から町が直接、事業所訪問をおこなっている。全部回って実態をつかみ、町政で何ができるかを打ち出していきたい。町では食と環境の産業創出を目指したい」と報告されました。
自治体の企業訪問は東京・大田区や東大阪市などが先進で、高く評価されています。
県内でも初の取り組みで、地域経済を守る今後の対策が期待されます。