給与費削減を雇用に活かせ

民報藤島2002年12月22日・第374号

１７８０万円減額

　人事院勧告による職員給与の削減で、町の一般・特別会計全体で給与費が１７８０万円減額しました。

　加藤鉱一議員は「その減額分を雇用拡大や臨時職員の退職手当組合加入にいかせ」と主張しました。

　阿部町長は「それは今後の課題だ」として明言を避けました。

庁内のパソコンつなぎ

　補正予算では、庁内ＬＡＮ整備工事費に２７３万円で、庁舎内のコンピューターをつなぎます。

　給食センターに地場産野菜の活用で、県から19万７千円の補助金が来ました。