国保税が減税

民報藤島2002年12月22日・第374号

　国民健康保険税が来年度、減税となります。

　国の国保法の改正により、所得割額の算定で専従者控除が適用され、12月議会で国保条例の改正がおこなわれました。

　農家や商工業者など事業専従者がいる世帯にとっては減税となります。

町の減税２２３０万円

　藤島町の減税分は所得割額で１８５０万円、固定資産評価替えによる減税分が３８０万円で、合わせて２２３０万円です。

　12月議会では、日本共産党の加藤鉱一議員が「今回の改正は、事業専従者の人的控除を認めるべきだという民商の長い運動が実ったもの。この減税分を国保会計が減収になるとして、税率改正で増税してはならない」と主張しました。

　阿部昇司町長は「国保会計は厳しいが、現在、増税は考えていない」と答弁しました。