コメ改革大綱は廃止せよ

藤島町議会が意見書を可決

民報藤島2002年12月22日・第374号

　藤島町議会は12月定例会最終日の13日、政府が３日に決定した「コメ政策改革大綱」の廃止を求める意見書を全会一致で採択しました。

　主食の需給と価格安定の責任を果たせと政府に求めるもので、県内では初めてです。

町長は反対を表明

　12月議会では「大綱」について町長の見解を求める質問が相次ぎました。

　このなかで阿部昇司町長は、当初「米作を基幹産業とする町としては遺憾」との立場でしたが、議会最終日には「反対していく」と表明するに至り、これをうけて急きょ議会も意見書提出を決めました。

農家経営を崩壊に導く

　意見書作成にあたっては、保守系の町議らから「大綱見直し」との消極論も出されましたが、日本共産党の加藤鉱一町議は、「大綱はコメの安定供給における国の責任を放棄するもの。苦境にある農家経営の崩壊を招くのは確実」と主張し奮闘しました。

　意見書では「稲作を崩壊に導く『米政策改革大綱』は廃止し、日本に最も適した稲作農業を発展させ、食料自給率を向上させる政策を確立することこそ、世界の流れにも国民の願いにも沿った政策である」としています。

米政策大綱」を廃止し、
主食の需給と価格安定に対する政府の責任を求める意見書

　政府は12月３日、需要に応じた米づくりの推進を通じて、水田農業経営の安定と発展を図ることを目的とした「米政策改革大綱」を決定した。しかし、その基本的な性格は、国民の主食であり、日本農業の支えでもある米の生産を、需給・価格両面で全面的に市場まかせにし、国産米の安定供給という政府の責任を放棄するものである。
　新しい米政策は稲作だけでなく日本農業全体にも深刻な打撃を与える。これまでの減反拡大と生産者価格の大暴落で、農家と地域経済は大打撃を被っている。その主な原因は、ＷＴＯ農業協定受け入れによるミニマム・アクセス米輸入を始め、自主流通米価格の下支えを廃止したことにあるのは明らかである。
　政府による生産調整配分を平成２０年度までには廃止して農業者団体に責任を持たせ、１６年度からは、面積配分から生産数量で調整する方式は、やり方が変わっても減反が強化されることに変わりはない。米価暴落の打撃を緩和する稲作経営安定対策と転作助成金は廃止し、代わりに移行措置として産地づくり推進交付金が設けられるが、全体の予算が大きく減らされるなら、苦境にあえぐ稲作農家を確実に崩壊に導きく。
　政府は、現在174万戸の稲作農家のうち数万戸程度しかない大規模農家だけを対象に「担い手経営安定対策」を作るとしている。しかし、稲作生産は集落農業の維持がなければ水路や農道など生産基盤を維持することはできない。
　藤島町は「人と環境にやさしいまちづくり」を宣言し、農業を土台にした循環型社会をめざしていく。すべての農家と町民が力を合わせることなしに、理想の実現はできない。
　稲作を崩壊に導く「米政策改革大綱」は廃止し、日本に最も適した稲作農業を発展させ、食料自給率を向上させる政策を確立することこそ、世界の流れにも国民の願いにも沿った政策である。
　政府は「米の需給と価格の安定」に対する責任を果たし、農業を国の基幹産業に位置付け、米を基本に農業生産を多面的に発展させる方向をとること。棚上げ備蓄への改善を含め、ゆとりある需給計画を確立し、ミニマム・アクセス米の削減・廃止、米価の下支えの確立、水田の生産力を生かすため転作の条件整備を先行させることを強く求める。

　以上、地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出いたします。

提出先
　内閣総理大臣　小泉純一郎　殿
　財務大臣 塩川正十郎　殿
　農林水産大臣 大島理森　殿