藤島町議会臨時会

町職員の給与削減が提案

民報藤島2002年12月1日第371号

　11月29日、藤島町議会臨時会が開かれ、職員給与の削減が提案されます。

　人事院勧告にしたがい、

�@マイナス２・０３％、△７７７０円という人勧史上はじめて基本賃金引下げ。

�A一時金についても３月の期末手当を０・０５月削減し、４年連続の削減を強行。

　期末・勤勉手当の割合の変更と、来年度から３月支給分の「廃止・振り分け」します。

　�B配偶者手当廃止を主張する財界の意向に沿って、配偶者の扶養手当を２千円削減し、第３子以降の扶養手当を２千円増額。

　これらの措置によって年間給与の削減は平均15万円といわれています。

　藤島町の場合、一般会計だけで１７００万円の給与削減となります。

　公務員労働者の暮らしを直撃するとともに、すべての労働者の賃金を際限なく切下げ、年金受給者をはじめとした広範な国民の生活に重大な影響を与えます。　

　消費の冷え込みと経済悪化を急速に進める小泉悪政に、公務員と住民との共同の運動で立ち向かうことこそ、暮らしを守る確かな道です。