母子の命綱

児童扶養手当が改悪

民報藤島2002年12月1日第371号

　母子家庭の“命綱”である児童扶養手当を大幅に削減する母子寡婦福祉法等改悪案が21日、参議院厚生労働委員会で自民、公明、民主各党の賛成多数で可決されました。

　日本共産党、国会改革連絡会（自由党、無所属の会）、社民党は
反対しました。

５年以降、最大で半減

　改悪案は、子どもが18歳になる年の年度末まで支給されている現行の児童扶養手当を、支給開始から５年以降は最大で半分まで減額するというのがおもな内容です。

　父親からの養育費も新たに母親の収入として計算し、受給金額を削減します。

今年８月から削減され

　児童扶養手当は「児童の心身の健やかな成長に寄与する」ために設けられました。

　今年８月から支給額削減が実施され、満額支給（月額４万２３７０円、母と子一人）の所得制限を２０４万８千円から１３０万円に引き下げるなどの改悪で、受給者の約半数の33万人が減額されました。

自立支援が言い分で

　５年間の間に就労支援など「自立支援」をおこなうから大丈夫だというのが政府の言い分です。

　仮に５年で収入が増えれば、現行制度でも所得制限によって扶養手当は減額か支給停止となります。５年後に手当を減額する制度を新たに設ける理由は何もありません。

　しかも、子どもの成長につれて支出は増え、教育費負担だけでも公立高校で年平均33万円もかかります。

藤島町でも現況届けが増加傾向

　藤島町の児童扶養手当は現況届けが54件（８月末現在）で、前年度48件から増えています。

　18歳の年度末までの支給は、母子家庭の子どもの教育を受ける権利を保障するうえで最低限必要な施策です。　今回の改悪は児童扶養手当の趣旨を変質させる重大な問題です。