藤島町の議員と農業委員

コメ改革で合同研修

民報藤島2002年12月1日第371号

　11月26日、藤島町の議員と農業委員が合同で、「新しい米改革」について研修会をおこないました。

　講師は仙台食糧事務所山形事務所計画課長の一ノ瀬豊氏です。

　「食糧庁の生産調整研究会の考え方は、８年後の平成22年には米づくりの本来あるべき姿を実現する。それに向けて国による減反配分の廃止をおこなう。構造改革は急速に進む」と講演しました。

　あるべき姿とは、消費者・市場重視の効率的・安定的な経営体のことで、農家が自主的に減反して、国による減反や需給調整などの財政負担がいらない経営のこと。

　「自由経済を標榜する米国でさえ、…　市場価格の２・７倍もの生産者手取額を政府が補償して、農業生産に対する責任を果たしている」（森島賢・立正大学教授・農業協同組合新聞９月９日）。

　減反の財政負担２７００億円をも削りたい小泉政府に反旗を翻すときです。