市町村合併・地方税財政に関する緊急重点要望

全国町村会・全国町村議会議長会

民報藤島2002年11月10日第368号

　全国町村会（会長・山本文男福岡県添田町長）は、全国町村議会議長会（会長・安原保元広島県神辺町議会議長）と共同で市町村合併と地方税財政に関する緊急重点要望をとりまとめ、１０月１７日、山本会長が安原町村議会議長会会長とともに、自民党山崎幹事長、平林衆議院総務委員長に面談、同要望の実現を要請しました。

緊急重点要望

１．合 併 関 係

　現在の市町村合併は、厳しい財政状況の中、経済合理性、財政効率が優先され、地域の地理的、歴史的、社会的な要因が十分勘案されぬまま、半ば強制的に進められていると言わざるを得ない。

　国は、地方自治の本旨に立ち帰り、市町村の自主的判断を十分に尊重し、財政的締めつけの強化等により合併を強制することのないよう強く要望する。

　人口が一定規模に満たない市町村について、小規模市町村と位置づけその権限を縮小制限するということではなく、国民に対し全国どの地域に居住していようとも一定水準の必要不可欠な公共サービスを提供する自治体として、その役割を果たせるよう、所要の措置を講じること。

２．地方税財政関係

（１）国庫補助負担金の整理合理化を行うにあたっては、単に地方への負担転嫁をもたらすようなことは絶対にしないこと。
　また、必要とされる事務事業である限り、一般財源化等を行うなど、明確な代替措置を講じること。

（２）地方分権を実効あるものとするために、地方への税源移譲を積極的に行うこと。その際、人口が少なく、課税客体の乏しい町村の実情を踏まえ、配分基準の見直し等を含めて検討すること。

（３）税源偏在という現実を踏まえ、地方交付税のもつ財政調整機能、財源保障機能を絶対堅持すること。

　町村が人口割合に比べて広い面積を有し、国土保全等に重要な役割を果たしていることを考慮し、人口を中心とした配分基準を是正するとともに必要な総額を確保し、町村の自主的・自立的な行財政運営に支障をきたさないよう、特段の配慮を行うこと。

（４）固定資産税は、収入の普遍性・安定性に富む、町村財政における基幹税目であることから、平成１５年度の評価替えに伴う税負担の調整措置については、その安定的確保がはかられるよう、特段の配慮を行うこと。

　ゴルフ場利用税は、その１０分の７が関係市町村に交付されており、特に山林原野の多い町村の貴重な財源として、地域振興をはかる上で重要な役割を果たしているため、本税の存続、確保をはかること。

（５）町村が公営企業の経営を行う上で長期低利の資金が不可欠であるので、これに必要な資金の調達・供給を行う機関である公営企業金融公庫の仕組みを堅持すること。