公務員の給与削減をどう考える
民報藤島2002年11月10日第368号
人事院は８月８日、国家公務員の給与改定で、初めて月例給の「マイナス勧告」をおこないました。
地方自治体でも職員給与の削減を議会に提案する予定です。
総額１兆円もの賃下げ
マイナス勧告をそのまま実施するだけで、全国で７０００億円の公務員賃金減額にとどまらず、公務員賃金に準拠し、参考とする企業と団体の職員７５０万人の賃金引き下げに影響します。総額で１兆円もの賃下げとなります。
それだけでなく、生活保護基準、公的年金額、地方交付税などにも影響します。
さらに今後の民間勤労者の賃金引き下げ圧力となるなど、その広範な影響は計り知れません。
最低賃金もゼロ答申
公務員の給与だけではなく、民間の最低賃金でも制度発足以来、初めて据え置く実質「ゼロ答申」を行いました。７月26日の中央最低賃金審議会答申です。
悪魔のサイクル
最低賃金据え置きや公務員のマイナス勧告が及ぼす社会的経済的影響は極めて大きく、勤労者の消費購買力低下に拍車をかけ、今日の深刻な不況に追い討ちをかけます。
地域経済悪化と企業収益低下をもたらし、設備投資や雇用・賃金の削減など、まさに「悪魔のサイクル」に陥ります。
「不利益の不遡及」の原則を犯す
今回の人事院勧告では、基本賃金の引下げを、４月に遡っておこなうとしています。
４月からの「給与の調整」を、年末一時金で「マイナス清算」するとしています。
これは、「不利益の不遡及」という「法」の根本原則を犯す問題があります。
新たに制定された法律などが、法制定以前の過去にさかのぼってその行為に対し、不利益となる処分をおこなえないという原則です。
特に刑罰については、憲法上（39条）「何人も、実行の時に適法であった行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問われない。」と遡及を厳禁しています。
悪政に共同で
小泉悪政のもとで、町民の生活困難が広がり、安定した公務員の待遇に「批判」が集まりがちです。
しかし、注意しなければならないのは、公務員の給与削減は、中小企業を倒産に追い込み、農家を米価暴落でたたき、失業と低賃金、リストラを強行することと一体だということです。
公務員と民間の分断策にだまされず、小泉悪政に共同で立ち向かうことが、国民全体の暮らしと仕事を守る唯一の道です。
2002人事院勧告の内容
①官民較差が「マイナス２・03％、△7,770円」という人勧史上はじめて基本賃金引下げの勧告を行った。
②一時金についても３月の期末手当を０・05月削減し、４年連続の削減を強行するとともに、「成績主義」を強化する期末・勤勉手当の割合の変更と、来年度から３月支給分の「廃止・振り分け」を行うことを勧告した。
③配偶者の扶養手当を2,000円削減し、第３子以降の扶養手当を2,000円増額するとともに、今後、扶養手当の在り方を検討することを明らかにした。
これらの措置によって年間給与の削減は平均15万円にもなる。