60kg１俵8000円まで暴落する（過剰米は3000円）「米改革案」が焦点に

民報藤島2002年10月27日第366号

　10月16日、食糧庁の米改革案の全容が明らかにされました（裏面に一部詳細）。

　「米づくりの本来あるべき姿」は「売れる米づくり」だとして、需給調整は生産者の自己責任とし、国は全面撤退します。

　政府による減反配分の廃止が基本ですが、米過剰になった場合、食糧庁は60�s１俵８千円まで下がると予想しています。

　11月末に最終案をまとめ、国会に上程されます。

　27日投票の衆院補選は、８千円米価を許すか、それとも２万円米価の回復をめざすかが、するどく問われています。

　食糧庁が生産調整研究会に示した米改革案で選択肢は４つです。

　そのうち、政府による生産調整の配分を廃止する時期を、第１案は０４年度に、第２案と３案は０７年度に、第４案は状況をみながらーとなっています。

　米価下落分の８割を補てんする稲作経営安定対策は廃止します。

　食糧庁は、米を自由に作った場合、過剰になって１俵８０００円まで下落し、その後、農家が淘汰されて１万２千円に回復すると予想しています。

　当面は、担い手農家に限定した「経営安定対策」で一定部分を補てんしますが、過剰米は３０００円で処理するとしています。

　現状は、外米を毎年73万�dも輸入し、減反を１０１万ha（37・５％）に拡大して、米価は１万５千円台と暴落状態です。

　米自由化を進めてきた自民党や民主党、社民党などに、もうだまされてはなりません。