小規模町村の権限取り上げに異議あり

民報藤島2002年10月20日第365号

　自民党などがむりやり市町村合併を進めるため、人口１万人以下の小規模町村の権限を取り上げようと画策しています。

　これに対して、全国町村会や町村議長会から反対の声が高まっています。

【山本文男・全国町村会会長(福岡県添田町長)の発言】

　「国民は一定水準の行政サービスを受けられることが基本」であり、「自治体の規模の大小・財政の裕・富裕を問わず、その提供は自治体共通の責任」である。「小規模でも、全ての市町村を基礎的自治体とすべきだ」。「小規模市町村という区分そのものが不要」。

【山田寅幸・全国町村議長会副会長（群馬県草津町議長）の発言】

「小規模町村の権限を取り上げることは認められない。知恵を出して自立を図ろうとしている小規模町村を、自立させないよう仕向けるだけの意味しかない」。(『自治日報』９月27日付から)。