町税の滞納が激増

生活困難は小泉悪政の結果

民報藤島2002年10月20日第365号

　13年度決算で、藤島町の町税の滞納が深刻な事態を示しています。

　特に国保税は前年度と比べ件数で１・８倍、滞納額で２倍以上となっています。

リストラによる失業で

　町税滞納が増加した最大の原因は、リストラによる失業者の増大や、不況による生活困難が大きく広がっているからです。

　失業によって社会保険から国保に変わり、国保税は前年度の所得に課税されるため、収入減のなかで支払い困難となっています。

　国保加入者は13年度、世帯数で86世帯増えて２１１４世帯に、被保険者数で２３４人増えて５４５０人となりました。

　加入率は世帯数で69・35％、人数で44・04％となっています。

滞納額３千万円超える

　町では13年度、税務課内の納税係と税務係を統合し、14年度は町民課と統合して税務町民課とし、合理化を進めてきました。

　しかし、その合理化の効果より、町税の滞納額が１千万円増えて３千万円を超え、徴収率は総額で町民税95・９％（前年96・９％）、国保税で総額91・９％（同93・８％）へ低下しました（現年分では町民税で前年比マイナス０・４％の98・４％、国保税でマイナス３・１％の95・９％）。

衆院補選が大切な選択

　町税滞納は小泉「構造改革」の痛みの押しつけが原因です。

　学校給食費の滞納も増加しており、暮らしを痛める政治を変えるために、衆院補欠選挙は大切な選択です。