拷問・虐殺の治安維持法を認めるのか

民報藤島2002年10月13日第364号

	治安維持法犠牲者 国家賠償法の請願
齋藤貢一	●
小野由夫	●
本間信也	欠
日向喜栄	●
上野昭三	●
齋藤賢作	●
加藤鉱一	○
伊藤繁喜	●
齋藤光弘	●
冨樫民雄	●
齋藤　久	●
押井喜一	○
池田　勝	●
坂　善彦	●
冨樫金雄	○
百瀬　忠	○
佐藤良蔵	○
賛成○、反対●

　治安維持法犠牲者への国家賠償を求める請願は９月20日、総務常任委員会（冨樫民雄委員長）で採択としました。

　しかし、９月30日の本会議では賛成少数で不採択となりました。

　戦前の治安維持法は、侵略戦争を遂行するため、主権在民と反戦平和の思想、運動を抹殺しました。

　この請願は、暗黒政治と侵略戦争を繰り返さないために出されたものです。

　秋田県では全市町村議会で採択されています。

悪法でも有効な法律？

　反対討論をした齋藤久議員は、「治安とは何か。国家・社会の安全と秩序の維持は法の最高の目的である。法律は時代背景を反映しており、悪法でも当時の法律体系でできた有効な法律。犯罪が多発する中、この請願を採択することには反対」と述べました。

主権在民　実現の歴史

　治安維持法は、平和や自由を求めたために、数百人が拷問で虐殺された希代の悪法です。この悪法を認める発言は容認できません。

　この請願に反対した議員は、今日の主権在民や自由と民主主義が、戦前のファシズムに対する治安維持法犠牲者らの闘いの上に築かれたという歴史を知らないのでしょうか。

　犯罪多発を理由に治安立法の復活を思わせ、びっくりです。

　ドイツやイタリアでは、戦前の戦争遂行者の流れは政界から完全に排除されています。