藤島町の商工業の実態

工業統計調査や町民所得推計で見る

民報藤島2002年1月20日第326号

事業所や商店が減少

　藤島町の製造業事業所は平成11年度と12年度がともに３件減少、平成13年度は６件が減少し、小泉不況のもとで深刻です。

　商店数は、バイパス沿いのスーパーやコンビニが増加しつつも、総数では大きく減少しています。今から約20年前と比べ３割、67店舗も減少しています。

町の総生産は３０７億円
町民所得は一人あたり２１３万円

　藤島町の商工業の実態を統計でみると、製造業は39事業所で１４９７人が働き、２８２億２７４０万円の出荷高（平成11年）です。　商店はスーパーを含め１４６店、６６１人が働き、年間１１５億８７３９万円の売上（平成９年）です。

　町内の総生産は３０７億２２００万円で、町民所得は総額で２６４億６２００万円、一人あたり２１３万２千円（平成10年）となっています。

総生産と純生産、町民所得

　総生産とは、原材料や中間財を含まない、一年間の町民の働きで新たに付加した価値総額をいいます。これから資本設備の減価償却費を引いたのが純生産、さらに間接税や補助金を引いたのが町民所得です。

爪に火ともす思いで

　Ｙ商店では「前は店の中がにぎやかで町民のたまり場のようだった。子どもたちも集まってきて楽しかった。今は郊外に大型店ができ、車で買い物に出かけ、町内の商店は寂しくなる一方だ。酒販免許の自由化で、酒はどんな店でも買える時代になるのだろうか。私は、人と人とのふれあいを大切にして、商店がやっていける時代こそ大切と思ってきた。いまは爪に火をともす思いで倹約し、店を守らなければならない毎日だ。こんな思いをぶつける所がない」と語っていました。

サービス業など伸び

　町民所得推計からみた産業別総生産で大きいのが、製造業の75億２９００万円、建設業の36億６８００万円です。しかし、近年は建設業が落ち込み、逆に第３次産業のサービス業が47億２９００万円、政府サービス（町役場含み）が34億１８００万円と伸びています。

建設業の下降

　藤島町の建設業は平成９年度の総生産約50億円まで大きく伸びてきましたが、平成10年度を転機に下降を続けています。

　自民党加藤代議士は、浅賀建設、太田土建、阿部コンクリートなどから政治献金を集め、公共事業を通じ、国民の税金を食いものにしてきた実態が明らかになりつつあります。