母子家庭を泣かせる児童扶養手当の削減

民報藤島2002年1月13日第325号

　離婚母子家庭などに支給されている児童扶養手当が大きく削減されようとしています。

　国の14年度予算案で２億円が減額され、現在月２〜４万円の手当てが１〜２万円に減る家庭がでます。

小刻みの支給削減

　現在、児童扶養手当は年収３００万円未満で18歳以下の子どもをもつ母子家庭に、所得に応じて支給されています。

　国の予算案では、所得制限を３６５万円に引き上げる一方、年収１３０万円以上の世帯は、年収が１万円増えるごとに支給を２千円減らすというものです。

養育費も加算

　しかも、手当ての支給の基準となる母子世帯の収入に、別れた夫からの養育費も加算するとしています。

藤島町では

　藤島町の児童扶養手当は対象者52世帯のうち48世帯が該当し、そのうち46世帯が全部支給、２世帯が一部支給となっています（平成13年12月末）。

　支給削減は母子家庭の実態を無視し経済的においつめるものです。

　弱いものいじめの政治から、母子家庭の生活援助、母親の雇用安定など町の施策が求められます。