ＪＲ輸入米弁当は農協にも責任

　JR輸入米弁当は、３年前から農協が承知していました。日本レストランエンタープライズ（ＮＲＥ）から有機認証の米３００�dを全農が要請され、それだけの量を確保できないと断っています。

　農水省と農協は、有機米はカリフォルニアならあると紹介をし、ＮＲＥはカリフォルニアに工場を建設して、今回の輸入冷凍弁当になったものです。

　庄内たがわ農協の大久保組合長は全農の理事でもあり、責任の一端を担っています。

　８月22日の県の反対集会には農協の代表者54人が出席しましたが、庄内たがわ農協が販売中止の運動の先頭に立たない理由がここにあります。

　減反が秋に５万ha、青刈りやエサ米として増加され、１０６万haとなり、全水田面積の４割と史上最大です。輸入米弁当は減反に苦しむ農家の心を逆なでしました。

　農協は救いがたい過ちを犯しています。

JR輸入米弁当の販売中止を求める請願

農民運動庄内農民センター藤島支部長　廣井英治

請願趣旨

　JR東日本グループ・日本レストランエンタープライズ（NRE）が７月、国内農家の反対の声を無視して、輸入米弁当の販売を強行しました。肉魚調整品の名目で、通常の米の輸入には１kg３４１円（490％相当）の高関税がかかるところを、６〜21.3％の低関税で輸入するというものです。肉魚の含有量が重量全体の20％以上を占め、ご飯とおかずの分離ができないことが条件の米加工品というものの、この方法がまかり通れば、次々と企業競争で外米が弁当として輸入されるのは火を見るより明らかです。１０１万haに及ぶ過去最大の生産調整や不要なミニマムアクセス米の輸入、暴落状態の自主流通米価格で苦境に立たされている国内農家の心を逆なでするものです。

　JRは旧国鉄が前身で、国民の重要な交通手段として、さらに産地から米を消費地に届ける輸送手段として、公共性の高い企業です。民営化されたとはいえ、大企業が広く社会的な責任を持っているように、公的責任が求められるのは当然ではないでしょうか。国民に旅情をはぐくみ、訪れた人に名産の味を楽しませる旅の担い手でもあります。列車の車窓から見える美しい田園風景や農村の環境は、国民が国内産の米を食べることで守られているのです。日本の農業、農家、特に米が地域の産業としていかに重要かを認識され、すみやかに輸入米弁当の販売を中止されるよう、JR東日本グループに対し意見書提出を強く求めます。

記

請願項目

　１、JR東日本グループは、低関税を目的に肉魚調整品として販売を始めた輸入米弁当の販売を中止すること。


　以上、地方自治法第１２４条の規定により、上記のとおり請願いたします。