同時多発テロに法の裁きを

　日本共産党は凶悪なテロを根絶するために「軍事力による報復ではなく、法にもとづく裁きを」と題する書簡を約１３０カ国に送りました。

　テロに対して軍事力での報復となると、またテロによる報復を呼び、そしてまた軍事力のエスカレートという泥沼化をまねきます。　むしろ国連中心に、国連憲章と国際法にもとづいて「法の裁き」によって解決をすることです。

　ーまず容疑者を事実と証拠にもとづいて特定し、国際社会の共通の認識とする。そのうえで、容疑者の身柄を確保し、身柄の引き渡しに応じなければ、経済制裁など強制措置をとる。そして、国際法廷を開くことも含め、法にもとづく裁きを受けさせるー

　法による解決の事例では、88年のパン・アメリカン機破壊の容疑者は法で裁かれています。

　この提案は平和を愛する圧倒的多数の賛同を得られるもので、軍事報復を無条件の前提にしている小泉首相の「憲法を踏みにじる集団的報復戦争」を許してはなりません。