中小業者の危機に

借入金の「元金返済」を迫る

民報藤島200１年9月30日第310号

不況のもとで元金返済が滞る

　百瀬忠議員は９月議会一般質問で、中小業者の苦境をとりあげました。

　百瀬＝町では経営安定資金に利子補給をしてきたが、元金返済が滞ると不良債権扱いとされ、倒産や廃業に追い込まれる。仕事をしていても、この異常な不況のもとで返済に苦しんでいるのが実態だ。町長は金融機関に元金返済の繰り延べを要請すべきではないか。

　町長＝それは難しい。商工会の指導員に力を発揮していただきたい。

県では検討を約束した

　百瀬＝商工業者が９月４日県に要請し、本木商工労働観光部長は知事名での金融監督庁への要請を検討すると答えた。テレビや新聞でもこれが報道された。

　町長＝県の対応をみていきたい。

県への要請の内容

　山形県商工団体連合会では９月４日、「借入金の元金返済の凍結を、県は関係機関に要請すること。条件変更の措置で不良債権最終処理の対象とみなさないよう金融監督庁に県知事名で要請すること」など４項目を要請しました。
　県の本木商工労働観光部長は「８月８日に各金融機関、信用保証協会などに要請したときと感触が違うので、さらに実情を調査して、元金返済の凍結などについては検討させていただく。また、知事名で金融監督庁に要請することも併せて検討する」と約束しました。