12年度決算に反対討論

公共政策問われる

　藤島町の12年度決算は日本共産党を除く賛成多数で議決。加藤鉱一議員は「町の公共政策が問われる」と反対討論をしました。

安上がり委託

　反対討論の主旨は、

�@藤島駅の業務はハイヤーセンターに責任を負わせ、これまで駅運営組合に支出してきた６００万円を２０５万円に減らし、安上がり委託とした。年間を通して２人を雇用している会社が身を削っている。JRから入る手数料と駅清掃料１０６万円はそっくり町のもの。

採用に町長の疑い

�A長沼温泉の民間委託では、第３セクターの社員採用で、町長の姿勢に疑いがもたれた。源泉の自噴量が激減し、６月議会でのポンプの設置や３月の突然のポンプの故障などハプニングが続出。より町民が活用できる施策と会社の情報公開が必要。

報告書の精神学ばず

�B12年度の総合給食施設の検討は、町の発想の出発点が少子化による給食施設の効率利用にあり、財政的発想がもっとも大きな要因。

　議会の特別委員会報告書は、食教育と町の責任を明らかにし、公設直営と地場農産物の活用などを決議した。

　この報告書は全国の注目を集め、求めに応じて印刷した部数は６００部を超えている。

　給食施設の建設場所を中学校併設ではなく工業団地にしたことは町が議会報告書の精神を学ばなかったもの。

不安定雇用進める

�C学校の事務職員や業務員など臨時職員化を進め、介護保険の対応で保健婦を５人から３人に減らし、臨時職員で対応するなど、本来継続して業務を行わなければならない分野の不安定雇用を進めてきた。

農業や商工業に

�D米価の暴落や減反強化など苦境にある農業や、長引く不況による商工業にも抜本的な対策がとれなかった。

10年間で借金４倍

�E平成12年度決算で特別会計を含めた町の借金は１１９億５千万円で、町民一人あたり97万円と過去最大。小鷹町政発足時の平成２年度決算では総額33億円で町民一人あたり25万円だった。小鷹町政３期10年間で借金を約４倍にしたことになる。

�F町長は、雑誌報道の町長掲載記事の渦中にあり、その汚名を払拭できない事態にある。

評価すべき点は評価し

　一方、私たちがくり返し要求してきた施策では大きな前進が見られ、評価しました。

福祉の改善

�@介護保険制度が発足し、町独自に低所得者対策や自立者対策などを具体化。

�A寝たきりの認定の改善や介護者激励金の引き上げ、高齢者福祉タクシーなど改善。

�B乳幼児医療費の無料化拡大で県の制度に１歳上乗せ。

まちづくりで

�Cぽっぽの湯が開業し町民バスの運行やふれあいセンターの建設。

30人学級の土台

�D11年度の中学校の町単独の教員配置を継続し、高橋県知事の30人学級実現の土台をつくった。

�E学校づくり助成金やプール改修の即時取り組みなども評価される。