電子自治体めざし施設を無線で結ぶ

　12月議会から、議会中継を各公民館のテレビで見ることができるようになります。町ではこの情報システムを使い、電子自治体の基盤づくりを考えています。

電話回線より有利

　役場庁舎と公民館を無線通信システムで結びますが、これは電話回線の１７２倍の速度（最大値）で通信できます。初期の投資は高額ですが、修理代と電気代以外は維持管理費がかかりません。毎年維持管理費を要する電話回線や光ファイバーより有利との町の判断です。

　平成14年度以降に、東田川文化記念館やふれあいセンター、小・中学校、保育園、児童館、体育館など公の施設にも結ぶ考えです。

庁舎インターネットにすべて接続

　この無線通信システムを使い、役場庁舎接続のインターネットにすべて結ぶことができます。現在、各施設単独でインターネットに接続している経費を、節約できることになります。

24時間行政サービス

　国では「電子政府」を平成15年度まで構築するとしています。各市町村も「電子自治体をめざし、整備を急いでいます。

職員にパソコン配置

　町では�@職員１人１台のパソコン配置と庁舎内のネットワーク整備。

　�A庁舎と各施設との全庁型ネットワークの構築。

　�B文書を紙から電子に替え、会議や事務依頼、申請書など電子決済で事務効率化する。

　�C各施設から町のホームページが閲覧できＥメール活用で情報の迅速化をはかる。

　�D来庁者が一カ所の窓口ですべての用が足せ、インターネットの手続きで24時間行政サービスを実現する

ーなどを考えています。

町民の活用が大切

　ＩＴ革命による電子自治体は時代の趨勢ですが、町民が活用できる施策が大切です。

　たとえば、町の条例や規則をパソコンから簡単に検索できることや、Ｅメールで寄せられた町民の意見と町の回答をホームページで見ることができるなどです。

　そのためにも、町民のパソコン学習に町は責任を負って進めるべきです。