医療制度改革が新たな患者負担増大にならないよう政府に対し意見書提出を求める請願

民報藤島200１年9月16日第308号

医療制度改革が新たな患者負担増大にならないよう政府に対し意見書提出を求める請願

庄内医療生協藤島支部長　日向　貞

請願趣旨

　来年予定されている老人医療制度の改革をはじめ、医療保険制度の改革が打ち出されようとしています。

…（略）…厚生労働省が28日まとめた平成14年度の概算要求では、医療費の国庫負担は高齢者人口の増加に伴って見込まれる約5,500億円の自然増を「医療制度改革」によって半分以下に削減する方針を決め、2,700億円増の７兆4,783億円にとどめました。約3,000億円もの削減は大きな制度改革ぬきには考えられません。これまでも政府は、健保本人の２割負担や高齢者の１割自己負担の導入など患者負担の増大という制度改革を行ってきました。むしろ、医療制度改革をいうなら、莫大な収益をあげ続けている製薬会社の高すぎる薬剤費にメスを入れ、新薬承認過程と価格決定過程の公開や、ジェネリック医薬品（先発品の特許切れによる一般化）の普及、高すぎる医療機器の是正でしょう。そして、何よりも保健予防活動の充実でしょう。

　政府の進める医療制度改革が、患者負担の新たな増大にならないよう、政府に対し意見書提出を強く求めます。

記

請願項目

　１、政府の医療制度改革は、製薬会社の高すぎる薬剤費にメスを入れ、新薬承認過程と価格決定過程の公開や、ジェネリック医薬品の普及、高すぎる医療機器の是正、保健予防活動の充実を行い、患者負担の新たな増大を行わないこと。

　以上、地方自治法第１２４条の規定により、上記のとおり請願いたします。