30人学級を県独自に必ず実現させよう

　８月27日、高橋県知事は「30人学級を山形県独自に実施する」と表明しました。

　その内容は�@すべての公立小中学校を対象とする�A正規採用の教員を増員して対応する�B来年度から２〜３年以内に実現するーというものです。

　県内のすべての小中学校に30人学級を導入することを表明したのは、全国で初めてのことです。

藤島町の場合

　藤島町でこれが実施されれば、来年度の場合、藤島小学校で12学級から16学級に、藤島中学校で13学級から15学級になる見込みです（９月議会、日向喜栄議員の質問で池田教育委員長が答弁）。

　中学校では空き教室やＴ・Ｔルームを当てられますが、藤小では増築が必要で、来年度の大規模改造で計画されなければなりません。

国は40人の基準だが県の裁量で

　これまで学級編成の基準は義務教育標準法第３条の２項で、40人と定めていました。

　新法ではただし書きが加わり、都道府県教育委員会の裁量で、40人を下回る数を基準として定めることができるとされました。

　しかし、増員される教職員の人件費は全額自治体負担となります（国基準の人件費は国が２分の１、県・政令市が２分の１）。

県では約24億円

　山形県では増員される人件費は約24億円と見込まれています。

　国は40人の基準のまま、ゆきとどいた教育の責任と財政負担は自治体に押しつけとなります。

　県内で幅広く運動してきた「30人学級を実現する県民連絡会」では、来年度から必ず実現するよう、高橋知事へ要望を集中しようと呼びかけています。