教育３法改正を考える
奉仕活動を促進など
町の教育に大きな影響を与える「教育３法の改正が６月29日、国会を通過しました。
自公保の与党３党と民主党、それに社民党の一部の賛成で可決成立。日本共産党は反対しました。
全県一学区に道
「地域教育行政の組織及び運営に関する法律」（地教行法）の改正は、
①公立高校の学区規定を削除し、全県一学区に道を開くものです。
②指導が不適切な教員について、本人の同意なしに免職・配置転換を可能とすることです。
③教育委員会に保護者が含まれるよう努め、公開をはかるものです。
奉仕活動の押しつけ
学校教育法の改正は、
①学校教育において社会奉仕体験活動の促進をはかるものです。
②児童・生徒の出席停止の措置要件を法定化し、出席停止を安易におこなえるようにするものです。
③大学への飛び入学をこれまでの物理・数学分野から全分野に拡大するものです。
社会教育法「改正」
社会教育法の改正は社会教育と学校教育の連携強化をはかり、社会奉仕活動を大々的にすすめるための基盤づくりです。
高校の序列進み受験競争の激化に
学区規定はもともと「高校教育の機会の均等」「高校の地域化」「入学競争の弊害排除」「高校教育の普及」のために設けられたものです。
学区規定をなくせばこれまで以上に受験競争が激化し、高校の全県規模での差別と序列が進みます。
「改正」法は来年１月中旬施行されます。
しかし、通学区域の設定は「各教育委員会にその判断をゆだねる」（矢野初等中等教育局長）「受験競争が激化することのないように適切な対応がなされることを期待」（遠山文部科学大臣）との答弁（５月30日、衆院文部科学委員会）があり、県教育委員会の判断にゆだねられます。
社会奉仕を評価の対象に
学校教育での社会奉仕は、押しつけでは育ちません。しかし、遠山文部科学大臣は、学校教育で「義務づけるものではない」「強制するものではない」と答弁しながら、一方で評価の対象とすることを明らかにしました。
これでは、子どもたちにたいする義務づけと同じです。自主的・自発的におこなわれるボランティア活動そのものをゆがめてしまい苦役につながる奉仕活動の押しつけとなります。
教師を萎縮させる
義務教育から排除
「指導が不適切な教員」の免職・転職は、上からの管理で教師をしばり萎縮させ、教育力の発揮を妨げるものです。恣意的な転職強要や人権侵害が横行するおそれがあります。
自由でのびのびとした教育活動を保障し、教育力の向上をはかることこそ大切です。
「問題を起こす子ども」への出席停止要件の法定化は、子どもや父母の異議・不服提出が保障されず、一方的な排除につながります。
