ジャスコ三川出店に

私たちのまちづくりこそ

　ジャスコ三川ショッピングセンターが７月31日オープンの予定です。売場面積１万１４００坪を超え東北最大です。年間事業高１６３億円の規模で、庄内の地域経済や文化、教育に計り知れない影響を与えます。

　６月27日、生協共立社・鶴岡生協の主催で、この問題でのシンポジウムが開かれました。（文責・編集部）

いつまでも住みつづけられるまちづくり

　初めに基調報告にたった山中洋氏（生協共立社副理事長）は「ジャスコの一人勝ちはゆるされるのか」と問題提起し、「たとえば豆腐油揚は７割が埼玉・岩手産で地元産品の消費や地域経済への還流がない」「地域問題として総合的な問題になる。ジャスコのまちづくりに対し、私たちのまちづくりが大切。いつまでも住みつづけられる私たちのまちづくりを！」と訴えました。

文化、伝統も奪う

　新田嘉一氏（酒田商工会議所会頭）は「ジャスコが酒田駅前から南ジャスコに移り、この７年で２４０人の会員と２３０億円の売上の商店が消えた。その８割強がジャスコの影響である。会議所会員は地域経済だけでなく歴史と文化、伝統を支えてきた。大型店はそれを全部奪ってしまう」と危機感をあらわにしました。

規制緩和が問題

　小竹輝弥氏（ジャスコ進出反対連絡会代表委員）は「大店法から大店立地法に変わり、旧法ではジャスコ直営分42％削減だったが、立地法では８・８％削減と元に戻った。国際的には大店舗は許可制なのに日本は届出制であり、規制緩和が問題だ。卵１ケース10円などの客寄せで、生産者はものづくりをばかにするなという怒りが大切だ」と話されました。

まちづくりは市民主役

　佐藤功氏（新庄市北本町昭和会副理事長）は「まちづくりは市民・生活者が主役であり、新庄ＴＣＭ（まちづくり会社）など市民が立ち上がった。大型店撤退跡に生協こぴあが出店し、地元を盛り上げている」と話されました。

地産地消で

　小関長一郎氏（余目農協組合長）は「大型店にできない、農協らしさを出す工夫に頑張っている。小回りのきく地産地消で、地元産品を最優先に消費していく。日用品は田圃のまん中の大型店に行かなくても大丈夫」と積極的な姿勢です。

私たちの学力高め

　塩野俊治氏（子育て文化協同の会代表）は「大型店は子どもが金儲けの対象だ。夜11時までの営業で、生活リズムの崩れなど、子どもの自立が困難になる私たち自身が、大型店のごまかしを見抜く学力を高めていく必要がある」と話されました。

町の映画館消える

　会場の参加者から、「映画館も設置され、若者が吸いよせられれば町の映画館はつぶれる」と訴えられました。

住むに値するか

　コーディネーターの大高全洋氏（山大教授・田川食健連会長）は、「まちづくり条例で、大型店の影響を防いでいる自治体も出ている自分にとってこのまちは住むに値するか、問われている。いつまでも住みつづけられる私たちのまちづくりという新しいスローガンで」と運動の高まりを強調されました。