町の国保負担が２億円も増

国保税大幅アップにつながる

民報藤島200１年12月9日第320号

　高齢者医療制度の対象年齢引き上げによって、町の国保財政の医療給付費は３億７千万円も支出増になる予想です（日本共産党藤島町議員団試算）。

　70歳から74歳のお年寄りの大半は、高齢者医療制度から国保に組み込まれることになるからです。

　藤島町の高齢者医療制度の対象者は２３５５人。改悪が実施されると、対象外になる70歳から74歳までのお年寄りは９１０人で、このうち75％が国保に組み込まれます。

　その結果、国保財政の医療給付費（12年度決算で５億６千万円）は３億７千万円の増大と試算されます。

　増大した３億７千万円のうち、国庫負担はあるものの、町の負担が６割とすると２億２千万円は町の負担増に跳ね返ります。町の国保基金２億４千万円は一気に吹き飛び、国保税の大幅アップが迫られます。

　いまでさえ国保税が高すぎて、滞納者が続出しているのに、いっそうこれに拍車をかけることになります。

　高齢者医療制度の改悪案で、藤島町の国保の医療給付費は２億２千万円も負担が増えるー日本共産党藤島町議員団の試算

○老人保健特別会計の医療給付費（平成12年度決算）
　　　　　　　　　　　　12億6,714万円　　Ａ

○70歳以上の人口（９月末現在）2,355人
　・70〜74歳の人口　　　　　　910人
　・70〜74歳の割合　　　　　　38.64％　　Ｂ
　・うち国保686人で国保加入率　75.38％　　Ｃ

○Ａ×Ｂ×Ｃ　　　　　　 ３億6,907万円

○うち国庫４割、町６割負担として２億2,144万円