小泉医療改悪は許せない

民報藤島200１年12月9日第320号

　11月29日に政府・与党がまとめた「医療制度改革大綱」は、不況に苦しむ町民の暮らしを直撃します。

　サラリーマンなど労働者本人の患者負担を３割（現行は２割）に引き上げ、毎月の保険料も値上げします。

　また、高齢者医療（老人健康保険）の対象を現行の70歳以上から75歳以上に遅らせます。

　70歳以上は１割負担が徹底され、月額の上限（月３千円、大病院は月５千円）や、診療所の定額制（１回８００円、５回目以降無料）がなくなり、窓口での支払いが増えます。

　高額療養費の上限も、月６万３６００円から７万２千円程度に引き上げられます（月収56万円未満。56万円以上は14万円程度）。

　ほぼあらゆる階層、年代に痛みを押しつける大改悪案です。

国と製薬会社に負担なし

　国民には痛みを押しつけ、国と製薬会社の負担は抜けているのが特徴です。高い薬価を温存していることにはメスが入りません。

　小泉内閣は第２次補正予算で、大企業のための公共事業積み増しには１兆５千億円の支出を予定し、医療関係費は実質２８００億円も削減する姿勢です。

　そもそも医療保険は、国民がお金の心配がなく病気の治療に専念できるようにつくられた制度です。患者に負担増大は許せません。