藤島町長選挙は１月15日告示　20日投票

　小鷹栄一町長の病気辞任に伴う町長選挙は、来年１月15日告示、20日投票でおこなわれます。12月２日開かれた町選挙管理委員会で決まりました。

　また、町議会議員は現在１人欠員で、町議補欠選挙も同日程でおこなわれます。

　立候補説明会は12月26日に予定されています。

　21世紀の藤島町を築く新町長を選ぶ選挙が新年早々におこなわれます。

　日本共産党は、町民の立場に立ち民主町政を実現できる候補者の擁立に、支持・推薦を含め検討しています。

　町議補欠選挙には、候補者を擁立するため努力します。

施設整備を進め

　小鷹町長は、「日本一ふじの里づくり」をスローガンに、前加藤康郎町長時代に構想された町民体育館や特別養護老人ホーム、長沼温泉再開発など施設整備を進めてきました。

　大型開発の結果、町の借金は小鷹町長就任時（平成２年）の32億円から、平成12年度には60億円に２倍に膨らみました（一般会計地方債残高）。

借金を返す任務

　新しい町長は、これらの借金を返す任務に追われます。経常収支比率は80％台で、支出の決まった経費が多く、自由に使える予算は少なくなっています。

　地方交付税の削減など国の圧力もあり、行財政改革が迫られますが、福祉や教育にしわ寄せをする町政は容認できません。

子どもを守る町

　少子化も深刻です。小鷹町長就任時の平成２年度の出生数は１４０人でしたが、平成12年度には89人まで減りました。

　少子化で保育や教育の予算を削るのか、それとも子どもを守る施策を最優先にするのか、町長選挙の大きな争点になります。

福祉の前進面

　福祉の施策は、介護保険の低所得者対策や自立者対策、福祉ハイヤー、高齢者ハイヤーなど他市町村より前進面をつくりました。

　今後、介護保険の保険料減免や障害者福祉プランの実行が課題です。


農業を雇用の場に

　町内で若者３人が続けて自殺する事件がありました。その原因の根底に雇用不安があります。

　雇用不安の相談に応じる町の体制が求められています。

　農業は命を支える産業です。食と環境だけでなく、雇用の場としても見直さなければなりません。複合経営や有機農業など、消費者を味方につけた推進方策が大切です。

　地元商工業を守るため、町が小泉「構造改革」による痛みの防波堤になることです。

町議定数６分の１を超える欠員

速やかに補欠選挙

　公職選挙法第１１３条では、市町村議会の議員が定数の６分の１を超える欠員が生じた場合、速やかに補欠選挙をおこなわなければなりません。

　同法第34条では、これをおこなうべき事由が生じた日から50日以内に選挙をおこなうことになっています。

　町長選挙に現職町議が出馬を噂されていますが、町長選挙が予定されている１月20日はその50日以内に該当し、現職町議の辞職にともなう補欠選挙が同時におこなわれる可能性があります。