社会の安定崩れ、町の進む道は

民報藤島200１年12月23日第322号

　いま日本社会の安定が大きく崩れてきています。３年連続して自殺者が３万人を越え、児童虐待や家庭内暴力、少年犯罪、失業増大など、社会現象は深刻です。

　これら社会の危機に対して、私たちはこれからの町づくりをどう考えたらよいでしょうか。

　問題は町内だけで見ないで、日本全体の中で考えなければなりません。

社会不安の原因

　社会の不安定の原因は、不況の長期化だけではなく、企業のグローバル化と構造改革による日本社会の崩壊があります。

企業のグローバル化による海外進出

　日本企業のグローバル化は、

�@中国など海外の安い労働力などを目当てに海外進出をし、国内の雇用は縮小し、海外との競争に勝つため企業リストラで中高年の解雇や雇用不安が高まる。

�A親企業が海外移転し、国内の膨大な下請企業が取り残される。

�B日本大企業が中国などアジアで日本人向けに農産物を作らせ、逆輸入し日本農業をつぶすーことなどが特徴です。

構造改革で企業の競争力を強化

　それに加えて「構造改革」は、企業の競争力を強化するため

�@企業の税負担や社会保険負担を軽くする。そのための「財政改革」「社会保障構造改革」で、国民には福祉や教育の切り捨てと高負担をもたらす。

�A規制緩和で、弱小産業の保護はやめ、農産物自由化舗の支配を広げる。食料品や商品の価格が低下すれば企業は労賃を下げ、企業の競争力をつける。

�B不良債権の処理で、銀行を救済し、競争力の弱い企業を淘汰する。競争力のある会社や産業を中心とした経済構造に再編成するーことです。

新自由主義改革は地方で矛盾が現れる

　こうした競争力の強化を図る考えを「新自由主義改革」といいます。小泉首相や加藤代議士などがその考えの先端を担っています。

中央ではごまかし

　中央では「改革」を声高にいい「痛み」は具体的にいわないため、ごまかすことができますが、地方や地域では、ごまかせない形で矛盾が現れてきます。米価暴落や失業、医療・介護の負担増、地方の公共事業抑制、特殊法人等改革で住宅金融公庫や日本育英会の廃止など。

２つの道の選択でなく
住民参加の福祉社会


　小泉内閣は「旧来の自民党政治か構造改革の道か」と２つの道の選択を示して、国民の支持を集めました。

　しかし、もう一方の道、第３の道があります。

　それは、従来型の保守政治（公共事業依存と業界利益本意）でも、それに替わる構造改革の政治（競争社会）でもなく、住民参加で新しい福祉社会をつくる道です。

住民の手による新しい政治のうねり

　町政に住民が積極的に参加し、子どもや福祉、産業政策を町民本位に切り換えていくことです。

　長野県や北海道ニセコ町など、住民の手による地方政治の新しいうねりが始まっています。