住宅金融公庫や日本育英会の廃止で申し入れ 　　日本共産党藤島町議員団

民報藤島200１年12月23日第322号

　日本共産党藤島町議員団は12月14日、奥山喜三穂議長と斎藤光弘議運委員長に「特殊法人等改革に対する意見書提出の要望について」申し入れました。

住宅金融公庫の廃止で

　政府の特殊法人等改革で、住宅金融公庫の廃止や日本育英会の統廃合が出されています。

　住宅金融公庫は、今年度だけでも55万戸に融資され、現在５５０万人が利用しています。「長期・固定・低利」を特長とし、住宅を取得する国民や建設業者の大きな拠り所となっています。

　住宅金融公庫の目的である「健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を供給する」役割の充実こそ必要です。

経済的理由で修学困難

　また、日本育英会は、経済的理由で修学が困難な人に教育の機会均等のため、学費の貸与など、今年度は75万人、４７００億円を貸貸与しています。

　これらの融資や貸与は、民間金融機関の住宅ローンや教育ローンにすべて取って代わることはできません。

議会での働き重要

　国民が不況と倒産、リストラで生活が脅かされているとき、この問題での議会の働きは重要です。