年内緊急支援を要請

商工会が町と議会に要望書

　藤島町商工会（小野木覺会長）は12日、町と議会に「商工業者に対する金融支援の要望書」を提出しました。

　商工会では当初、14年度施策として要望する考えでしたが、極めて厳しい状況で、年内の町独自金融支援を要望するとしています。

補正予算では難しい

　この問題で14日、町当局と議会運営委員会で意見が交わされました。

　町側は、年内の緊急対策としては補正予算では考えていないこと町の資金造成による新たな融資は難しいこと国・県の融資制度の活用を進めること、などが出されました。

枠を全額使い切り

　最も困難を抱えている業者は、融資制度の枠を全額借りている状況です。金融機関は不良債権化をおそれ、新たな融資に応じようとはしません。

元金返済猶予を要望し

　加藤鉱一議員は「いま業者の切実な要望は返済を迫られている元金を１〜２年間返済猶予してほしいというもの。町が金融機関に要望し、その間の返済利子分を町が補給するなど検討するべき」と話しました。

不良債権扱いしない

　政府の特別保証などで元金の返済猶予な条件変更があっても、不良債権扱いしないことを柳沢伯夫・金融担当相は約束しています。

　町では、町内企業実態を把握し、金融機関への要望や利子補給対策など検討するとしています。