構造改革が景気後退の原因
民報藤島200１年12月2日第319号
小泉内閣の「構造改革なくして景気回復なし」という主張は本当に正しいのか。
岩波書店から最近出版されている経済書を読むと、その誤りが理解できます。
（古川洋『転換期の日本経済』、西野智彦『検証経済迷走』、植草一秀『現代日本経済政策論』、山家悠紀夫『「構造改革」という幻想』など）
「失われた十年」は誤り
１９９０年代はバブルが崩壊し、日本経済の低成長が続く「失われた十年」とよくいわれます。しかし、経済統計でみると明らかに誤りです。
①バブル景気の山は91年２月で、３月から下降し、バブル崩壊による景気の谷底は93年３月でした。宮沢政権は景気後退を１年間も見過ごし、深刻化させました。
93～96年へ景気回復
②92年８月の10・７兆円景気対策（宮沢政権）の影響もあり、その後日本経済は回復・上昇の局面に入っていきます。
93年夏は記録的な冷夏で、夏物消費が冷え込んだが、94年２月の15・25兆円景気対策と５・５兆円の所得税減税（細川政権）、94年猛暑の影響で景気回復が進みます。
95年１月阪神淡路大震災、２月地下鉄サリン事件、４月からの急激な円高で株価が暴落したことから、９月に公定歩合を史上最低の０・５％にまで引き下げ、14・22兆円の景気対策と特別減税（村山政権）により、事態が改善されます。
96年の経済成長率は３・５％で、個人消費と企業の設備投資がけん引役となる理想的な状態を実現しました。バブルの不良債権問題は薄らぎました。
97年の９兆円負担増で
③ところが、96年から断行された橋本内閣の６大構造改革が、景気回復力を圧殺してしまいました。
96年10月の総選挙後、97年度からの消費税２％引き上げ、２兆円の特別減税打ち切り、医療制度改革で２兆円の国民負担増で総額９兆円の国民負担増加政策がとられました。
97年に株価急落、景気悪化が深刻となり、11月、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券が破綻し、金融危機が表面化しました。
橋本内閣はこの危機のさなかに財政構造改革法を成立（11月）させ、火に油を注ぎました。
国民負担増ー消費減退ー景気悪化ー株価急落ー金融不安の悪循環がこの時から形成されました。
大型景気対策出され
③98年７月、参院選で自民党が敗北し、橋本政権が総辞職。小渕政権が発足し、構造改革から景気対策に路線が変更されます。
98年11月に23・９兆円の景気対策と所得減税、99年２月のゼロ金利政策、99年11月に18兆円の景気対策と大型対策が出されます。株価の上昇と経済の改善が生じます。
④小渕首相が倒れ、２０００年４月、森首相が後継となります。８月にゼロ金利を解除したため株価が急落し、01年３月に復活させましたが、個人消費拡大策がなく、景気回復には至りません。
増税して逆に赤字倍増
国の財政赤字は、97年度一般会計で18・５兆円から、２年後の99年度37・５兆円に倍増しました。
97年度に消費税５％など９兆円もの国民負担増をした結果が、構造改革どころか、逆に財政赤字の増大になったのです。
消費需要の増加を
景気の急失速の原因は「構造改革」路線にあります。97年の失政がなければ、経済の自立的回復と理想的な経済循環が生まれていました。
構造改革論者は、アメリカの90年代後半の景気回復が、レーガン政権による企業の競争力強化にある（サプライサイド）とみて、模範にしています。しかし、アメリカは当時、企業の競争力が落ちていました。日本は製造業大手の競争力は十分にあります。
経済回復の真の展望は、これまで押さえ込まれてきた国民の消費需要を着実に増加させることです。
小泉「構造改革」で、失業増大や、自営業・農業の衰退、医療改悪で患者負担増を押しつければ、97年の誤りの大規模な再開となります。