給食施設の運営体制

パート雇用で安あがり

　10月29日の議員協議会に、新しい給食施設の運営体制が示されました。

　現在の嘱託職員をパート雇用に切り換え、新たに４時間パートを導入し、人件費削減を柱にした運営体制が特徴です。

管理栄養士を臨時で

　現在、藤島南工業団地に建設している「ふれあい食提供施設（仮称）」は、学校給食に加え児童館保育や、いなば幼稚園にも給食を提供します。そのため学校栄養士（県配置）以外に町の栄養士が必要となります。

　町では管理栄養士の資格をもった職員を、臨時職員として採用したいとしています。

臨時雇用で良いのか

　給食施設では、栄養士が献立作成や調理指導、器具の衛生管理などの責任を負わなければなりません。

　学校栄養士と町の栄養士が協力して業務にあたりますが、身分の不安定な臨時雇用で良いのか問題があります。

将来は正規職員化

　助役は「町の給食施設であり管理責任は町栄養士が負うのが良い。福祉分野の栄養指導の業務も考え、将来は正規の職員化が考えられる」としています。

パート化で年収大幅減

　調理は現在、町職員５人と嘱託職員４人でおこなっています。これを町職員５人と６時間パート（８時〜３時）５人、４時間パート（８時〜12時）２人の12人体制にしたいとしています。

　さらに学校休業日の夏休みや正月、春休みは、パート職員は休みとし、調理業務の忙しい時間帯のみの雇用を考えています。

年収約１１０万円

　パート職員の年収は約１１０万円（４時間パートは約70万円超）と、現在の嘱託職員の賃金から比べ大幅に年収が下がります。

　議員からも「この給料で生活ができるか」「臨時職員に犠牲を負わせる行革で良いのかと問われました。

　募集は町の11月広報で知らせ、12月決定したいとしています。

待遇格差で冷たく

　調理業務に待遇格差を進めて職員には冷たくし、「子どもたちに心のこもった料理」を要求する町の姿勢は矛盾しています。

施設の所管は教育から切り離し

　施設の所管について、助役は「いま実施の中心となっている企画課が所管し、将来は課と同等に独立した体制にしていきたい」と話しています。

食教育こそ柱

　しかし、新しい給食施設でも、その機能の中心は「学校給食の食教育」にあります。教育委員会が所管してこそ、食教育の成果があがります。

　いま、地元農産物が学校給食に活用され、身近な農業と食べ物の関係が、学校の給食時間に語られています。

雇用の場として

　新しい給食施設は食教育と町民の健康をつくるセンターです。

　町民の雇用の場としても重視し、働く調理員の責任と待遇を十分に高め、食材の地産地消で地域経済にも大きな貢献をすること。そのための体制づくりこそ検討されるべきです。