異常な米つぶし政策

戦前の米投機復活か

民報藤島200１年11月18日第317号

　石原食糧庁長官は10月24日、「現行の計画流通制度を廃止し、新たな枠組みを構築する方向で検討する」と表明しました。

　米の生産と流通に対する政府の責任を全面的に放棄する方針となるものです。

　政府・自民党は12月上旬にも最終方針を決め、来年の通常国会に新食糧法の大改悪案を提出するとしています。

食管法以前に逆戻り

　現在の新食糧法は、計画流通米（自主流通米と政府米）を流通の主体として、政府が部分管理を行うものになっています。

　計画流通制度を廃止することは、昭和17年（１９４２）に成立した食管法以前に歴史の歯車を逆回しにするもの。大資本の米投機や生産者価格の買いたたき、消費者価格のつり上げは野放図となります。

　自主流通米がなくなれば、自主米市場もなくなり、投機につながりやすいとして禁止されている「先物取引」も解禁され、戦前の正米市場の復活さえありえます。

　また、国内流通の管理・規制を前提に成り立っている米の「国家貿易」制度の維持が危うくなり、米の輸入コントロールは不可能になります。

　自民党・政府の異常な米つぶし政策は、粉砕する以外にありません。