特別保証の条件変更を「不良債権」扱いしない

民報藤島200１年11月18日第317号

鶴岡民商など商工業者の運動

政府を大きく動かす

　柳沢伯夫・金融担当相は、政府の中小企業金融安定化特別保証制度（特別保証）の返済で、条件変更があった場合の取り扱いについて、「銀行が一律に中小企業への再建を不良債権に分類して、新規融資の停止や債権回収に走ることは求めていない」と答弁（10月17日の衆院財務金融委員会）し、条件変更を理由にした不良債権処理はしない、との姿勢を明らかにしました。これは、鶴岡民主商工会（小竹輝弥会長）など商工業者の大きな運動が実ったものです。

山形県の実態を告発し

　日本共産党の吉井英勝衆院議員は10月17日の衆院財務金融委員会で、山形県のＩＴ（情報技術）分野の大企業が海外へ移転し、下請業者が悲鳴を上げている実態を告発しました。

　「返済猶予や月々の返済額の減免など条件変更すると、金融庁の検査マニュアルで不良債権に分類され、新規融資が受けられないだけでなく、債権回収をいわれる」「条件変更を不良債権にするのは是正すべきだ」と追求しました。

　柳沢伯夫・金融担当相は、「一律に債権者区分を変えるようなことはしない。これを徹底させ、指摘のような事態は避けたい」と答えました。

仕事がくれば返せる

　特別保証の利用は全県で８ ３００件、この答弁は業者にとって朗報です。

　返済猶予や返済の延長は切実な要求です。「今は厳しくとも仕事がくれば返せる。倒産に追い込まれるのは避けたい。大きな励ましになった」と歓迎され、全県の業者に知らせていくことが大切になっています。

県は償還２年延長

　山形県では、県内の企業向け制度融資について、一定の要件を設けた上で、償還期間の２年延長を認めました。

　県の制度融資である「商工業振興資金」のうちの22の資金を対象にしています。利用数は約８７００件、残高は約７６７億円です（今年３月末現在）。

　これも、民商など商工業者が県とねばり強く交渉してきた成果です。