ＪＡ庄内たがわ　畜産農家に抜本対策

手数料を農家に戻し

　狂牛病の風評被害の対策で、ＪＡ庄内たがわでは、肥育牛と子牛の販売手数料（１・３％）を全額農家に戻し、牛用飼料の購買手数料（５％）を２％、農家に戻す措置を決めました（来年２月末まで）。

　また、畜産口座の貸越利息（４・５％）を１％、返戻（来年１月から６カ月間）も決めました。

国の資金を０％へ

　国の「大家畜経営維持資金」は１年限りです。中央畜産会と農協で利子補給し、貸付利率は１・６％ですが、県と市町村の対策で末端金利が０％になるよう検討されています。

農協の独自資金
町は消費ＰＲに

　農協では独自の支援資金として、償還期間４年、利率１％を創設します。

　町では消費回復へのＰＲに、20万円の補正予算を検討中です。農協の支援は数百万円規模と大型であり、町の抜本対策も迫られます。