雇用対策の組織化遅れる

町では企業にアンケート

　県では「雇用創出２万人プラン」を打ち出しています。今後３年半で目標達成するとして、各年度の数値目標を明らかにしています。

　雇用対策のための組織化も、県内市町村で進んでいます。

町内の実情を把握

　藤島町では、雇用対策を打ち出すため、町内企業にアンケートを出し、実情の把握に努めています。

　しかし、雇用対策本部に類する組織化は、まだ考えていません。

　国の「緊急地域雇用特別交付金」（平成11年度補正予算で新設、今年度までの臨時措置）では、環境パトロールに１人を半年づつ雇用しているのみです。

青年の雇用と将来不安が大きく

　山形県の工業出荷高のうち47・３％を占めているのが電気機械。しかし、大手メーカーが次々と海外生産に切り換えたため、下請け切り捨てやリストラが進み、雇用の落ち込みが大きくなっています。

高校の就職内定３割

　高校の進路指導の就職内定状況は、９月末で庄内地区22・５％と厳しい状況です（県内30・５％）。

　最近、町内で20歳前後の若者３人が自ら命を絶つという、痛ましい事件が相次ぎました。

　その原因の根底に、青年の雇用と将来不安の問題があります。

　競争社会を進める小泉政権のもとで、強いものはより強く、弱いものはさらに弱く追い込まれる、政治のあり方は大きな問題です。

町は安上がり委託やパート化で雇用対策に逆行

　町では、駅業務は安上がり委託（年間２人雇用に、たった３００万円の委託料）で、給食施設は嘱託職員をパート化するなど、雇用対策に逆行する姿勢を続けています。

　町民の雇用を守る姿勢が問われています。