藤島町の障害者プラン

18年度を目標に施策推進

民報藤島200１年11月11日第316号

　藤島町障害者保健福祉計画（平成14年度〜18年度）が10月、作成されました。

　藤島町で障害者手帳を持っている４８３人を対象にアンケート調査をおこない、障害者保健福祉計画委員会で検討してまとめたものです。

目標に完全参加と平等の実現

　計画の基本理念を「ノーマライゼーションとリハビリテーション」とし、基本目標を「障害者の完全参加と平等の実現」において、障害者施策を総合的に推進するとしています。

　ノーマライゼーションとは、障害のある人も障害を持たない人と同様に、地域の中でふつうの生活ができる社会の実現を目指すもの。リハビリテーションとは、身体機能回復訓練にとどまらず、人の一生のすべての段階で人間的な復権を目指すものと説明しています。

　しかし、数値目標はなく、町独自の施策は限られたものとなっています。

藤島町の障害者数

　藤島町の障害者総数は６５８人で、身体障害児（18歳未満）８人、身体障害者４７７人（うち施設入所者７人）、知的障害児４人、知的障害者50人（うち施設入所者29人）、精神障害者１１９人となっています。

　障害の種類では肢体不自由が３１３人、内部障害80人、聴覚平衡55人、視覚障害27人、音声言語10人などとなっています。

　障害の程度では１〜２級を合わせた重度の身体障害児・者は２１８人で、全体の約45％を占めています（平成13年３月31日）。

福祉タクシーの拡充

　アンケートでは仕事や収入の悩みが多く、介護者の高齢化で将来不安が深刻となっています。

　町では障害者の仕事を保証するため、授産施設の拡充を働きかけると同時に、小規模作業所への運営費支援などを検討するとしています。

　福祉タクシー（年48枚交付）の拡充も要望が多く、町では１乗車利用枚数の無制限化（現在３枚）を検討しています。この11月から、ハイヤーセンター以外の会社にも適用を拡大しました。

国の障害者福祉は措置から支援に

　国の障害者福祉は平成15年度から、中心部分が「措置制度」から「支援費制度」へ転換することになりました。

支援費制度

　支援費制度とは、障害者がサービスを選択して事業者と直接契約し、サービスを受ける制度です。

　行政は障害者福祉サービスをおこなう責任から、「支援費」という名目で現金給付する責任に変わるというものです。

利用者の保護制度

　障害者が自己責任でサービス利用先を選び、契約締結をして利用料（応能負担）を支払うことになりますから、当然、利用者の保護制度が必要となります。それが「地域福祉権利擁護事業」の創設です。

　また、「成年後見制度」で判断力の不十分な人を保護・支援する制度が発足しました。

　平成15年度から精神障害者の事務が市町村に移管されます。障害者福祉が大きく変わります。

障害者保健福祉計画委員会名簿