事業主都合による解雇

県内の製造業では２・５倍

　山形県内の今年８月の「事業主の都合による解雇者数」は１０３１人で、前年同月比52・５％増となりました。

　そのうち製造業は６５２人で１４９・８％増と２・５倍になっています（厚生労働省山形労働局職業安定部）。

雇用保険の受給

　県内の雇用保険受給人員は１万３０８８人（25・９％増）と急増しています。

　雇用保険の資格を喪失した人（退職者・解雇者）はこの13カ月連続して前年を上回り、建設業４３５人、卸・小売・飲食店６２３人、サービス業７０６人、製造業１６０９人にのぼっています。

有効求人倍率は

　８月の月間有効求職者数は２万５６５５人で、前年同月比20・99％増加しました。

　一方、月間有効求人数は１万１２４２人で同23・59％減少しています。

　有効求人倍率は季節での変動を加味しない原数値で０・44倍と、４ヶ月連続で０・５倍を割っています。

議会で意見書

　雇用・失業問題はかつてない深刻さです。

　藤島町議会では、こういった事態のもとで「景気対策と雇用確保対策の強化に関する意見書」を９月議会で全会一致可決しました。

日本共産党の提案

　日本共産党は

　�@解雇を法律で規制する

　�Aサービス残業を根絶し、雇用を拡大する

　�B賃下げなしの労働時間短縮で雇用を創出する

　�C若者の雇用を重視する

　�D雇用保険を拡充する

ーことを提案しています