米政策の改悪検討　　農水省　

減反助成金・とも保証は廃止し、集落にわずかの定額交付金

民報藤島200１年10月28日第314号

小泉「構造改革」の農政版

11月中にまとめ、来年実施

　農水省は「米政策の総合的・抜本的見直し」を急いでいます。小泉「構造改革」の農政版です。11月中にもまとめ、次期通常国会で法律改定、来年度からの実施をねらっています。

　改革案の柱は

�@稲作農家の82％を占める兼業農家を「米価補てん」から排除し、

�A減反配分は面積ではなく数量で配分、

�B豊作なら青刈りやエサ米で処分、

�C「とも補償」や作目ごとの転作助成金は廃止し、集落に定額交付金を出す、

�D計画を達成しなければ違約金を取るーという内容です。

主業農家以外は排除

　いま米の流通が市場まかせになっているもとで、唯一の米価下支え制度になっているのが「稲作経営安定対策」です。米価下落した場合、基準価格との差額の８割を補てんするもので、その財源は農家と国が拠出しています。

　抜本見直し案では、この制度から「主業農家」以外の農家を排除し、「担い手農家への重点化により構造改革を促進する」としています。そして、基準価格の据え置きはやめ、米価が下がれば基準価格も下げていこうとしています。

主業農家とは

　主業農家とは、農業所得が主で65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家（稲作面積４・２ha）で、稲作農家のわずか18％です。

　準主業農家は、農外所得が主で65歳未満の農業従事60日以上の者がいる農家（稲作面積１・７ha）。

　副業的農家とは、65歳未満の農業従事60日以上の者がいない農家（稲作面積０・７ha）です。

　これら８割の兼業農家は米価暴落まかせにし、稲作をやめさせようというのでしょうか。

　農村の生産基盤は草刈や水路維持など、兼業農家も含め共同作業で守っており、農村を維持できない事態となります。

面積ではなく数量を配分

　抜本見直し案は、これまでの減反面積を配分するやり方を変え、米の生産数量を農家に配分し、産地が銘柄ごと調整するとしています。需要にあった銘柄と数量を作れば安定するといっています。

　「とも補償」や作物ごとの転作助成金は廃止し、集落に対し定額交付の新事業（総額４００億円）を示しています。一集落当たり75万円となり、一集落の平均水田面積は22haですから、10ａ当たり３４００円程度です。計画どおりできなければ違約金の返還があります。

備蓄は最大２００万�dから半減

　政府は国産米の備蓄を減らします。現行は適正在庫水準として「１５０万�dプラスマイナス50万�d」ですが、１００万�dに下げます。１００万�dの備蓄は２ヶ月分の消費量しかありません。不作になっても外国産米があるから問題ないという立場です。

　県では17日、市町村の担当職員を集めて意見聴取をおこないましたが、抜本見直し案に不満続出となりました。