権限が拡大された庄内総合支庁

予算要求を集中

　山形県は今年４月から４カ所の総合支庁を設置し、これまでの庄内支庁が「庄内総合支庁」となりました。

県から権限が移譲

　本庁から支庁へ権限の移譲が進み、支庁長はこれまで次長級だったのが部長級になり、支庁から県へ予算要求もできるようになりました。支庁単独の予算権限も３億円と、独自に事業もできます。

　日本共産党議員団は10月15日、大衆団体と共同して来年度の予算要求をおこないました。

総合支庁の特徴

　武田浩一支庁長は総合支庁の特徴として、

�@県の権限がこれまでに加えて３３４件移譲された。今後も拡大される。本庁に相談しないで、支庁で現地即決でおこなえる。

�A予算要求は県の部局を通してあげていたが地方に関わるものは総合支庁から要求するものとなった。

�B権限移譲にともない職員が１５０人本庁から異動され、６９９人の職員となった。今後も異動が増える。

�C総合案内窓口を設置し、相談があっても各課のたらい回しがないよう、担当職員が窓口に降りてくるようにした

−と説明しました。

県への要求は支庁へ

　日本共産党藤島町議員団は「駅前ー笹花線早期完成」や「米価補てんに秋田県方式で10割補てん」など切実な問題を要求しました。

深刻な引きこもり

　大衆団体からは、不登校親の会から「引きこもりの相談窓口がない。義務教育を終えた後の引きこもりが身近に30人もおり、庄内全体では成人も含め３００人位いると推察される。旧保健所跡をフリースペースとして利活用し、親の会と行政が協力して対応すべき」と訴えました。

　支庁長はこの問題に大きな関心を示し、検討を約束しました。

　県に対する住民要求は、庄内総合支庁に大いに届けましょう。