同時テロ
戦争を中止し法による裁きに
民報藤島2001年10月14日第312号
米軍が英軍とともにアフガニスタンにたいする軍事攻撃を7日、開始しました。
この空爆が、同時テロの容疑者と断定した証拠を国連安保理に提出せず、国連などの国際政治の場でテロ犯罪を告発し制裁を加えるなどの手続きがつくされないまま始められた事実を指摘しないわけにはいきません。
性急な軍事力行使は報復とテロの泥沼の悪循環になる危険をはらんでいます。
報復戦争参加法案
米軍の攻撃開始にたいして、小泉首相はいちはやく支持を表明し、戦争支援の自衛隊派兵法案を「20日までに成立させたい」と強行しようとしています。
自衛隊が第三国の領土・領空まで出かけて、アメリカの戦争に参加する憲法違反の法案を許してはなりません。
テロ根絶の大道
テロ根絶の大道は、国際的な世論の包囲と国際法にもとづく制裁によってテロ犯罪者を引き出し「法の裁き」をくわえることです。
そのために、報復的な軍事力の行使はただちに中止すべきです。